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オーエス 本店：大阪市北区小松原町３番３号 【商号履歴】 オーエス株式会社（1975年８月１日～） オーエス映画劇場株式会社（1946年12月16日～1975年８月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞ 年 月 日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証１部＞1949年５月16日～ 年 月 日（２部に指定替え） 【合併履歴】 1991年２月 日 オーエス不動産株式会社 1956年12月 日 関西興行株式会社 1956年５月 日 第一映画劇場株式会社 1951年７月 日 東洋映画株式会社 1949年５月 日 梅田シネマ株式会社 1949年５月 日 大成起業株式会社 【沿革】 当社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により昭和21年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。昭和21年12月31日京阪神急行電鉄株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。昭和22年７月京阪神急行電鉄株式会社株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。 昭和24年５月 梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併 昭和24年５月 大阪証券取引所市場第２部に上場 昭和25年12月 阪急文化劇場を直営 昭和26年７月 東洋映画株式会社を合併 昭和29年11月 阪急シネマを直営 昭和29年12月 さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工 昭和31年５月 第一映画劇場株式会社を合併 昭和31年12月 関西興行株式会社を合併 昭和33年３月 子会社オーエス共栄株式会社設立 昭和34年12月 梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び１階を貸店舗とし、２階以上をニューＯＳ劇場として直営 昭和36年５月 子会社関西カクタス株式会社設立 昭和39年８月 姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～５階を貸店舗とし、６階～８階を姫路ＯＳ劇場として直営 昭和44年３月 子会社神戸オーエス食品株式会社設立 昭和44年３月 子会社オーエス不動産株式会社設立 昭和46年12月 南ＯＳビルを建設竣工 昭和47年６月 オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立 昭和48年８月 宅地建物取引業を開業 昭和49年10月 梅田ＯＳビルを建設竣工。地下１階～２階を貸店舗とし、３階～17階に梅田ＯＳホテルを開業 昭和50年４月 南ＯＳビル５・６階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営 昭和50年８月 株主割当てによる増資を行い資本金を８億円とし、商号をオーエス株式会社に変更 昭和62年７月 神戸新聞会館シネマ１・２を直営 平成３年２月 オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は当社の全額出資の子会社となる 平成３年２月 子会社有限会社ラウンジオーエス(現ＯＳフードサービス株式会社)を設立 平成３年２月 ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖 平成５年７月 ＯＳビルを建設竣工 平成７年１月 阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ１・２を閉鎖 平成７年７月 姫路ＯＳ劇場を３館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ１・２・３として直営 平成７年12月 ＯＳ阪急会館１・２を直営 平成８年12月 三宮劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇１・２として直営 平成９年２月 オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める 平成９年４月 ＯＳ劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営 平成10年４月 ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を直営 平成13年12月 有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更 平成14年１月 子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立 平成16年８月 子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更 平成16年11月 子会社神戸オーエス食品株式会社を解散 平成16年11月 子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立 平成16年11月 子会社ＯＳアミック株式会社を設立 平成17年11月 子会社東亜企業株式会社を解散 平成17年11月 子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散 平成17年11月 子会社ＯＳ不動産株式会社を設立 平成17年12月 ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更 平成18年８月 ＯＳ三劇を閉館 平成18年８月 ＯＳ・シネフェニックスを閉館 平成18年９月 ＯＳスバル座を閉館 平成18年10月 ＯＳシネマズミント神戸を開業 平成18年12月 ナムコランド三宮１号店・２号店を開業 平成19年５月 ＯＳ阪急会館を閉館 平成19年９月 ＯＳ劇場およびＯＳ名画座を閉館 平成20年３月 浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得
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電響社 本店：大阪市浪速区日本橋東二丁目１番３号 【商号履歴】 株式会社電響社（？～） ？（1949年12月15日～？） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞1990年９月 日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証２部特別＞1984年３月12日～1990年 月 日（２部指定） 【合併履歴】 1976年７月20日 株式会社電響社 【沿革】 当社（登記上の設立年月日 昭和24年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、昭和51年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。 昭和23年５月 岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は平成８年６月17日逝去）。 昭和30年７月 東京営業所を開設（昭和49年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 昭和30年12月 法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。 昭和33年９月 札幌営業所を開設。 昭和36年９月 広島営業所を開設。 昭和37年８月 福岡営業所（現、支店）を開設。 昭和39年11月 名古屋営業所（現、支店）を開設。 昭和42年５月 神戸営業所を開設（平成11年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。 昭和43年10月 横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、平成14年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 昭和44年２月 福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（平成６年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、平成10年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。 昭和44年11月 大阪北営業所を開設（平成８年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 昭和46年９月 高松営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。 昭和46年10月 多摩営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 昭和46年11月 大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。 昭和47年６月 本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。 昭和48年５月 大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。 昭和48年９月 鹿児島営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 昭和49年５月 熊本営業所を開設（平成16年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 昭和50年８月 仙台営業所を開設。 昭和51年７月 株式額面変更のため合併。 昭和51年８月 松山営業所を開設。 昭和52年３月 千葉営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 昭和53年９月 金沢営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 昭和55年３月 ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（平成８年８月18日、閉鎖）。 昭和56年３月 大宮営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 昭和56年９月 ホームセンター「サンポー」香里店を開設（平成９年６月15日、閉鎖）。 昭和57年９月 静岡営業所を開設。 昭和59年３月 大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。 昭和59年11月 京都営業所を開設（平成14年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 昭和61年９月 北九州営業所を開設（平成12年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。 昭和62年７月 小山営業所を開設（平成13年８月31日、閉鎖）。 昭和63年４月 新潟営業所を開設。 平成２年９月 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。 平成２年12月 郡山出張所を開設（平成８年３月31日、閉鎖）。 平成13年９月 北関東営業所を開設。 平成18年４月 大和無線電器株式会社（平成18年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 平成18年４月 関東支店及び関東物流センターを開設。
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ＮＪＳ 本店；東京都新宿区富久町６番８号 【商号履歴】 株式会社ＮＪＳ（2015年４月１日～） 日本上下水道設計株式会社（1951年９月３日～2015年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2015年１月23日～ ＜東証２部＞2002年９月26日～2015年１月22日（１部指定） 【筆頭株主】 日本ヒューム株式会社 【連結子会社】 ㈱エヌジェーエス・イーアンドエム 東京都新宿区 100.0％ ㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ 東京都台東区 100.0％ ㈱エヌジェーエス・デザインセンター 東京都新宿区 100.0％ ㈱サン・コンサルタンツ 島根県松江市 100.0％ オリオン設計㈱ 東京都台東区 100.0％ NJS CONSULTANTS，INC. 米国アルカディア市 100.0％ B E ENGINEERS 米国アルカディア市 100.0％ 【沿革】 昭和26年９月 東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社（現日本ヒューム株式会社）の子会社（現・関連会社）として当社を設立 昭和31年５月 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転 昭和32年３月 福岡県八幡市（現北九州市八幡区）に八幡出張所（現北九州出張所）を設置 昭和34年10月 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所（現名古屋総合事務所）を設置 昭和35年５月 大阪府大阪市北区に大阪出張所（現大阪総合事務所）を設置。北海道札幌市（現札幌市中央区）に札幌出張所（現札幌事務所）を設置 昭和37年11月 東京都港区に東京事務所（現東京総合事務所）を設置 昭和39年９月 広島県広島市（現広島市中区）に広島出張所（現広島事務所）を設置 昭和41年４月 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転 昭和43年１月 宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台出張所（現仙台事務所）を設置 昭和46年４月 事務所、出張所の上部組織として３支社（東部、関西、西部）を設置 昭和46年９月 東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転 昭和49年８月 株式会社ニットーコンサルタントを設立 昭和49年12月 東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転 昭和50年２月 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所（現九州総合事務所）と改称 昭和50年８月 神奈川県横浜市中区に横浜出張所（現横浜事務所）を設置 昭和51年10月 千葉県千葉市（現千葉市中央区）に千葉出張所（現千葉事務所）を設置。海外業務を目的として海外部（現国際事業本部）を設置 昭和57年８月 フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置 昭和57年11月 石川県金沢市に北陸出張所（現北陸事務所）を設置 昭和58年９月 愛媛県松山市に松山出張所（現松山事務所）を設置 昭和63年４月 埼玉県大宮市（現さいたま市）に関東出張所（現関東事務所）を設置。静岡県静岡市（現静岡市葵区）に静岡出張所（現静岡事務所）を設置 平成３年９月 東京都新宿区富久町に技術本部の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設 平成３年10月 長野県長野市に長野出張所（現長野事務所）を設置 平成10年12月 株式会社ニットーコンサルタント（平成３年より休眠会社）を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム（現・連結子会社）に社名変更し、企業活動を開始 平成12年４月 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ（現・連結子会社）を設立 平成12年10月 技術本部品質システム部、東京支社横浜事務所ＩＳＯ9001認証取得 平成13年１月 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター（現・連結子会社）を設立 平成13年６月 大阪支社、九州支社ＩＳＯ9001認証取得 平成13年10月 全社ＩＳＯ9001認証取得拡大 平成14年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。技術本部、循環社会事業本部ＩＳＯ14001認証取得 平成15年２月 株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、米国にエヌジェーエスコンサルタンツ，インク（現・連結子会社）を設立。エヌジェーエスコンサルタンツ，インクが、ビーアンドイーエンジニアーズ（現・連結子会社）を買収 平成16年７月 河川事業本部を設置 平成16年10月 島根県松江市に株式会社サン・コンサルタンツ（現・連結子会社）を設立 平成17年11月 環境経営工学研究所を設置 平成19年３月 東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転 平成19年５月 東京都品川区に東京総合事務所を移転
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銀座ルノアール 本店：東京都杉並区高円寺北二丁目２番５号 【商号履歴】 株式会社銀座ルノアール（1979年５月４日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1989年11月28日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2003年10月 日 株式会社アミーゴ 2003年10月 日 株式会社モンブラン珈琲 2003年10月 日 有限会社モンブラン珈琲販売 1988年４月 日 株式会社ニュー花見 1988年４月 日 有限会社花見珈琲 【沿革】 昭和39年10月 有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。 昭和45年５月 有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売 ）を設立。 昭和46年２月 有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。 昭和54年５月 組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。 昭和58年７月 立川駅前店の開店により100店舗を達成する。 昭和58年12月 喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。 昭和59年７月 株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。 昭和63年４月 株式会社ニュー花見（昭和62年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。 平成元年６月 本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。 平成元年11月 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。 平成２年11月 自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を計る。 平成７年12月 株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。 平成９年７月 本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。 平成11年６月 低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。 平成12年６月 株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。 平成15年７月 新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。 平成15年10月 株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。 平成16年５月 連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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フルサト工業 本店：大阪市中央区南新町一丁目２番10号 【商号履歴】 フルサト工業株式会社（1973年２月～） 株式会社古里鉄工所（1959年５月19日～1973年２月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2006年３月１日～ ＜大証１部＞2006年３月１日～ ＜東証２部＞2004年11月25日～2006年２月28日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1993年12月 日～2006年２月28日（１部に指定替え） ＜大証２部特別＞1986年10月24日～1993年 月 日（２部に指定替え） 【沿革】 当社は、昭和21年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、昭和34年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。 昭和34年５月 大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。 昭和38年９月 滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。 昭和39年４月 ブレースを規格化、標準化し量産化。 昭和43年６月 ハイテンションボルトの販売を開始。 昭和44年５月 大阪市福島区安井町に本社を移転。 昭和46年８月 埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。 昭和48年２月 フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。 昭和48年３月 韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。 昭和50年11月 米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。 昭和52年４月 多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。 昭和53年４月 米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立。鋲螺類の販売を開始。 昭和55年３月 大阪市港区福崎に配送センターを設置。 昭和55年６月 大阪市西区立売堀に本社を移転。 昭和56年11月 韓国古里工業株式会社を売却。 昭和61年６月 滋賀工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 昭和61年10月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場。 昭和62年11月 埼玉工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 平成元年９月 栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。 平成５年12月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。 平成５年12月 当社出資比率100％子会社有限会社フルネット（現・連結子会社）を設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。 平成８年７月 宇都宮工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 平成９年３月 米国現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を整理。 平成９年４月 埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。 平成10年８月 富山事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 平成11年６月 有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。 平成11年９月 久留米事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 平成12年８月 ㈱ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。 平成12年12月 広島事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 平成14年４月 香川事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 平成14年６月 仙台北事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。 平成14年８月 株式交換により、㈱ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化。 平成15年10月 大阪市中央区南新町に本社を移転。 平成16年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 平成18年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。 平成19年１月 工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得。
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シロキ工業 本店：神奈川県藤沢市桐原町２番地 【商号履歴】 シロキ工業株式会社（1988年９月～） 白木金属工業株式会社（1946年３月18日～1988年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1973年８月１日～2016年３月29日（アイシン精機株式会社と株式交換） ＜名証１部＞1973年８月１日～2016年３月29日（アイシン精機株式会社と株式交換） ＜東証２部＞1970年５月１日～1973年７月31日（１部指定） ＜名証２部＞1972年10月 日～1973年７月31日（１部指定） 【沿革】 昭和21年３月 白木金属工業株式会社を設立。本社・東京工場設置（十条造兵厰内） 昭和25年10月 本社・東京工場移転（東京都品川区） 昭和31年７月 名古屋工場操業開始（愛知県名古屋市、昭和63年６月豊川工場に統合） 昭和34年12月 大阪工場操業開始（大阪府池田市、昭和52年８月大阪府茨木市へ移転） 昭和35年11月 豊田市工場操業開始（愛知県豊田市、昭和60年２月豊田工場と改称） 昭和39年２月 武蔵野工場操業開始（東京都武蔵村山市、昭和44年10月東京工場と改称、昭和61年12月藤沢工場に統合） 昭和42年１月 藤沢工場操業開始（神奈川県藤沢市）。本社・東京工場を移転、東京工場を藤沢工場と改称 昭和45年５月 東京証券取引所市場第２部に上場 昭和47年10月 名古屋証券取引所市場第２部に上場 昭和48年８月 東京、名古屋両証券取引所市場第１部に指定替え 昭和55年10月 豊田市工場豊川分工場操業開始（愛知県豊川市、昭和56年８月豊川工場と改称） 昭和59年９月 シロキ精工株式会社設立 昭和60年12月 シロキ商事株式会社（現・連結子会社）、株式会社シロキ工機設立（昭和63年９月シロキ精工株式会社と合併し、シロキ精機株式会社設立、現・連結子会社） 昭和61年５月 横浜本社・豊川本社の２本社制 昭和61年９月 豊川本社技術センター建設 昭和61年12月 東京工場を藤沢工場に統合 昭和63年３月 シロキ・ウイックス・コーポレーション設立（米国・テネシー州スミスビル市、平成元年12月SWマニュファクチャリング株式会社に社名変更、平成19年１月シロキノースアメリカ株式会社に社名変更、現・連結子会社） 昭和63年６月 名古屋工場を豊川工場に統合 昭和63年９月 社名を「シロキ工業株式会社」に変更 平成元年５月 シロキU.S.A.株式会社設立（米国・ミシガン州サウスフィールド市、現・連結子会社） 平成元年６月 宇和島シロキ株式会社設立（平成17年10月シロキ商事株式会社に吸収合併） 平成２年３月 シロキ運輸株式会社設立（平成17年10月シロキ商事株式会社に吸収合併） 平成３年４月 名古屋工場操業開始（愛知県豊田市） 平成３年５月 コンピュータ・ハイテック株式会社、シロキ工業株式会社傘下入り（現・持分法適用関連会社） 平成５年12月 豊田工場を名古屋工場に統合し名古屋工場・豊田製造部（現・製造第３課）と改称。株式会社サンサークル、シロキ工業株式会社傘下入り（現・連結子会社） 平成７年６月 SWMジョージア LLC設立（米国・ジョージア州 ダルトン市、平成19年１月シロキGA LLCに社名変更、現・連結子会社） 平成12年12月 横浜本社を豊川本社に統合 平成13年８月 九州シロキ株式会社設立（福岡県北九州市、現・連結子会社） 平成14年１月 シロキタイランドCo.,Ltd.設立（タイ・チョンブリ県、現・連結子会社） 平成14年２月 シロキ・ブローゼ株式会社設立（愛知県豊橋市、平成17年４月愛知県豊田市へ移転、現・持分法適用関連会社） 平成15年10月 広州白木汽車零部件有限公司設立（中国・広東省広州市、現・連結子会社） 平成17年６月 SWM-GT LLC設立（米国・テネシー州ゴードンズビル市、平成19年１月シロキGT LLCに社名変更、現・連結子会社） 平成17年10月 シロキ商事株式会社（愛知県安城市、現・連結子会社）はシロキ運輸株式会社及び宇和島シロキ株式会社を吸収合併 平成18年７月 シロキ商事株式会社の会社分割によりシロキクリエイトサービス株式会社設立（愛知県豊川市、現・連結子会社）
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本店：東京都渋谷区神南一丁目20番８号 chacott e-store 【商号履歴】 チャコット株式会社（1994年４月～） アレスグーテ薬品株式会社（？～1994年４月） 【株式上場履歴】 ＜店頭＞1996年8月29日～2004年2月24日（株式会社オンワード樫山と株式交換） 【沿革】 当社は、平成４年２月に実質上の存続会社として設立され、旧チャコット株式会社の営業を譲り受けて事業活動を開始し、今日に至っております。 昭和25年１月 個人企業(商号 青志社)として創業、トゥシューズ、バレエシューズの製造販売を開始。 昭和36年４月 スワンシューズ株式会社を設立、バレエ用品の総合メーカーとしてレオタード、タイツ等の製造販売を開始。 昭和39年７月 渋谷道玄坂店開設。 昭和43年１月 大阪支店開設。 昭和44年４月 上田工場開設。 昭和49年６月 チャコット株式会社に商号変更。 昭和53年７月 本社を現在地に移転。 昭和53年９月 本社ビル内に渋谷道玄坂店を移転し、東京本店として開設。 昭和57年３月 鴻池工場開設。 昭和57年４月 小泉物流センター開設。 昭和58年６月 営業センター開設。 昭和60年２月 福岡支店開設。 昭和60年12月 心斎橋店開設。 昭和61年４月 札幌支店開設。 平成２年７月 株式会社オンワード樫山の企業グループに入り、人材の充実、販売チャンネルの整備を進めて、首都圏をはじめ主要都市の有力百貨店との取引を順次拡大。 平成４年２月 実質上の存続会社、株式会社スピアー設立。 平成４年10月 株式会社スピアーが旧チャコット株式会社から国内営業に係る事業(営業上の債権、債務、販売組織、生産設備、従業員等)を譲り受けて、チャコット株式会社に商号を変更し、バレエ用品、ソシアルダンス用品、フィットネス用品等総合ダンス用品の取扱を拡充。 平成４年11月 本店内にダンス文化の発信基地としてカルチャースタジオを開設。 平成５年４月 名古屋支店開設。 平成５年10月 小倉店開設。 平成６年４月 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社アレスグーテ薬品株式会社に吸収合併。 平成６年７月 吉祥寺店開設、広島営業所開設。 平成７年７月 仙台支店開設。 平成８年６月 横浜店開設。 平成８年８月 日本証券業協会に店頭登録。 平成８年10月 京都店開設。 平成８年12月 船橋店開設。 平成９年２月 柏店開設。 平成９年６月 静岡店開設。 平成９年９月 新潟店開設、神戸店開設。 平成９年10月 横浜スタジオ開設。 平成11年４月 広島支店昇格、新宿店開設。 平成11年７月 心斎橋スタジオ開設。 平成12年６月 青葉台営業センター開設。 平成12年７月 熊本店開設、金沢店開設。 平成12年10月 町田店開設、岡山店開設。 平成13年３月 ダンス館渋谷開設。 平成13年４月 和歌山店開設。 平成13年８月 韓国においてChacott Korea Co.Ltdを設立し、ソウル市内に出店。 平成14年３月 ダンス館心斎橋開設。 平成14年４月 千葉店開設。 平成14年10月 大宮店開設。 平成14年12月 ダンス館名古屋開設。 平成15年８月 松山店開設。 平成15年12月 株式会社オンワード樫山の完全子会社となる株式交換契約締結。 平成16年２月 日本証券業協会の店頭登録取消。 平成16年３月 株式交換により株式会社オンワード樫山の完全子会社となる。
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新川 本店：東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ 【商号履歴】 株式会社新川（1980年２月１日～） 中丸商事株式会社（1946年９月30日～1980年２月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年９月１日～ ＜東証２部＞1988年９月20日～2000年８月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1980年２月１日 株式会社新川製作所 【沿革】 当社は昭和21年９月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、昭和55年２月１日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平２丁目51番地の１所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所（株式額面金額500円）の資産、負債及び権利、義務一切を承継いたしました。合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しております。 昭和34年８月 株式会社日立製作所のトランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所（資本金1,000千円、本社東京都三鷹市）を設立。 昭和39年１月 武蔵村山市に工場を新設。 昭和42年１月 武蔵村山市へ本社移転。（三鷹市所在の旧本社は三鷹工場とする。） 昭和44年５月 本社第２号棟を新設。 昭和48年３月 三鷹工場を廃止。 昭和53年12月 本社第３号棟を新設。 昭和55年４月 本社屋（第４号棟）を新設。 昭和56年５月 本社第５号棟を新設。 昭和58年７月 本社第６号棟を新設。 昭和59年９月 本社第７号棟（技術棟）を新設。 昭和60年９月 本社第８号棟（事務棟）を新設。 昭和63年９月 東京証券取引所市場第二部上場。シンガポール共和国にSHINKAWA SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）を設立。 平成元年９月 アメリカ合衆国にSHINKAWA U.S.A., INC.（連結子会社）を設立。 平成２年３月 本社第９号棟（主力工場）を新設。（第２及び第３号棟は取り壊し） 平成６年11月 マレーシアにSHINKAWA (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。 平成８年８月 株式取引単位を100株に変更。台湾に新川半導體機械股份有限公司（連結子会社）を設立。 平成８年12月 大韓民国に新川韓国株式会社（連結子会社）を設立。 平成９年１月 本社第10号棟（ワイヤボンダ工場）を新設。 平成11年３月 本社第11号棟（部品販売・食堂）を新設。 平成12年１月 タイ王国にSHINKAWA (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を設立。 平成12年４月 株式会社エスケーティー（現・株式会社新川テクノロジーズ）（連結子会社）を設立。 平成12年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成13年３月 本社第12号棟（設計、購買、製造、検査、品質管理を集約）を新設。 平成13年11月 中華人民共和国に新川 (上海) 半導体机械有限公司（連結子会社）を設立。 平成18年２月 フィリピン共和国にSHINKAWA PHILIPPINES, INC.（連結子会社）を設立。
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テクノ菱和 本店：東京都港区南青山二丁目３番６号 【商号履歴】 株式会社テクノ菱和（1989年９月～） 菱和調温工業株式会社（1953年１月～1989年９月） レイト工業株式会社（1949年12月23日～1953年１月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1996年12月26日～ ＜店頭＞1990年10月 日～1996年12月25日（東証２部に上場） 【筆頭株主】 三菱重工業株式会社 【連結子会社】 東京ダイヤエアコン㈱ 東京都新宿区 100％ 菱和エアコン㈱ 名古屋市中区 100％ 松浦電機システム㈱ 大阪府守口市 100％ 【沿革】 当社は、昭和24年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。昭和28年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。昭和41年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充をめざしました。さらに、平成元年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。 昭和24年12月 レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立 昭和26年10月 本社を名古屋市中区南大津通へ移転 昭和28年１月 商号を菱和調温工業株式会社に変更 昭和29年６月 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始 昭和30年５月 ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始 昭和31年８月 東京営業所開設(昭和33年３月支店に昇格) 昭和33年３月 本社を名古屋市中区伊勢山町に移転 昭和35年９月 産業用特殊空調設備の施工開始 昭和37年６月 大阪営業所開設(昭和38年12月支店に昇格) 昭和39年４月 東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立 昭和41年５月 福岡市に九州支店を開設 昭和41年12月 本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設 昭和42年12月 仙台営業所開設(昭和50年12月支店に昇格、東北支店と改称) 昭和45年４月 生活排水処理技術を開発し施工開始 昭和48年12月 広島営業所開設(平成15年１月支店に昇格、中国支店と改称) 昭和49年２月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける 昭和50年１月 千葉営業所開設(平成３年５月支店に昇格) 昭和50年４月 横浜営業所開設(昭和59年12月支店に昇格) 昭和50年９月 札幌営業所開設(平成10年４月支店に昇格) 昭和51年４月 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出 昭和52年10月 静岡営業所開設(平成９年４月支店に昇格) 昭和54年６月 東関東営業所開設(平成２年４月茨城営業所と改称、平成10年４月支店に昇格) 昭和55年４月 本社内に技術開発センター開設(昭和61年９月研究所に昇格) 昭和57年６月 シンガポール営業所を開設(昭和59年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称) 昭和59年12月 東京支店を東京本店に改称 昭和60年４月 東南アジア支店を吸収しインドネシア・ジャカルタ市に現地法人P.T.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立 昭和61年９月 東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組) 昭和62年１月 東京本店を本社事業部に改称 平成元年９月 商号を株式会社テクノ菱和に変更 平成２年３月 フィリピン・マニラ市に現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立 平成２年４月 本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合 平成２年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 平成３年４月 本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離 平成４年１月 在インドネシア現地法人P.T.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡 平成５年９月 在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡 平成８年２月 在インドネシア現地法人P.T.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資 平成８年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 平成13年４月 本社各本部を廃止し、管理・営業・技術各グループ制に改正 平成15年１月 在インドネシア現地法人P.T.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算 平成15年１月 本社各グループ制を廃止し、管理・営業・技術・関連事業各本部制に改正 平成16年10月 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
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コロナ 本店：新潟県三条市東新保７番７号 【商号履歴】 株式会社コロナ（1992年４月～） 株式会社内田製作所（1950年７月３日～1992年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2006年３月１日～ ＜東証２部＞2000年３月１日～2006年２月28日（１部に指定替え） ＜新証＞1996年11月27日～2000年３月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 1993年４月 日 コロナデンサン株式会社 1992年４月 日 コロナ販売株式会社 1992年４月 日 コロナ物流株式会社 1991年４月 日 内田機械工業株式会社 1991年４月 日 柏陽金属工業株式会社 【沿革】 昭和12年４月 新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始。 昭和25年７月 新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立。 昭和30年９月 わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始。 昭和31年５月 業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転。 昭和33年８月 長岡工場を新潟県長岡市宮内町に新設。 昭和34年９月 柏崎工場を新潟県柏崎市悪田に新設。 昭和39年８月 長岡工場を分離し、内田機械工業㈱に業務移管。 昭和41年８月 柏崎工場を新潟県柏崎市宝町に移転。 昭和48年３月 石油給湯機販売開始。 昭和49年３月 販売部門を分離してコロナ販売㈱を設立。 昭和54年２月 エアコン市場に参入。 昭和54年８月 ファンヒーター販売開始。 昭和56年６月 石油風呂釜内蔵給湯機販売開始。 昭和59年７月 床暖ストーブ販売開始。 昭和60年11月 除湿機販売開始。 昭和63年８月 中央物流センターを新潟県見附市に新設。 平成２年７月 北海道地区物流センターを北海道石狩郡石狩町(現 北海道石狩市)に新設。 平成２年12月 エアコンの増産を図るため、新潟県新井市に㈱新井コロナを設立。(現 連結子会社) 平成３年３月 技術開発センターを本社内に新設。 平成３年４月 内田機械工業㈱、柏陽金属工業㈱を吸収合併。 平成３年８月 東北地区物流センターを宮城県柴田郡村田町(平成６年３月同県黒川郡大衡村へ移転)に新設。 平成４年４月 コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更。 平成５年４月 コロナデンサン㈱を吸収合併。 平成８年１月 柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設。 平成８年４月 住環境試験センターを本社敷地内に新設。 平成８年11月 新潟証券取引所に株式を上場。 平成９年５月 ポータブルストーブの一貫生産工場を新潟県見附市に新設。 平成９年10月 マイナスイオン発生装置を搭載した健康イオンのエアコンを販売開始。 平成10年４月 21世紀に向けたコロナ経営ビジョン(第１次中期経営計画)のスタート。 平成10年６月 物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立。(現 連結子会社) 平成10年９月 リビングサービス事業への展開として新潟リビングサービス㈱(現 コロナリビングサービス㈱)を設立。(現 連結子会社) 平成11年１月 本社・三条工場ISO 9001の認証を取得。 平成11年９月 ビジネス・サポート事業への展開として㈱シーアンドエム(現 ㈱コロナテクノ)を設立。(現 連結子会社) 平成12年３月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 平成13年３月 柏崎技術開発センターに試験棟を増設。 平成13年４月 第２次中期経営計画スタート。 平成13年４月 世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ式給湯機エコキュ－ト販売開始。 平成14年１月 自然冷媒(CO2)ヒートポンプ式給湯機エコキュ－トが平成13年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞。 平成15年４月 株主優待制度を新設。 平成15年７月 新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設。 平成15年11月 自然冷媒(CO2)ヒートポンプ式給湯機エコキュ－ト及びウィンドエアコンの２商品が2003年度グッドデザイン賞を受賞。 平成16年２月 コロナエコキュート用高効率ヒートポンプユニットが平成15年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。 平成16年４月 第３次中期経営計画スタート。 平成17年11月 本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得。 平成18年３月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定。